2022年２月４日付け「当社グローバル・アライアンス部門におけるGo To トラベル事業給付金の受給申請に関する調査委員会設置のお知らせ」でお知らせしましたとおり、当社においてサービス産業消費喚起事業（Go To トラベル事業）給付金（以下「給付金」）の受給を申請していた取引について、事実関係の精査が必要となるものがあることが判明したため、当社は事実関係の解明のために調査委員会を設置し、調査を開始しております。
また、一部の報道機関において、当社が給付金の受給を不正に申請したとの報道がありましたが、当社としましては、当社の一部門であるグローバル・アライアンス部門がご利用企業様よりご予約をいただき、手配させていただいたもので、会社として不正の意図をもって給付金の受給を申請した事実は確認できておりません。
なお、本事案に関する給付金に関して、当社が受給済みのものはございません。
引き続き、本事案の事実関係の解明に向け、観光庁およびGo To事務局ならびに調査委員会の調査に全面的に協力してまいります。
株主・投資家の皆様をはじめ、取引先及び関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。
以上